宇治市議会 2021-02-22 02月22日－01号
労働費では、勤労者住宅融資事業費を計上するなど、４,７８４万円を計上いたしております。 次に、農林水産業費では、２億８,５１６万９,０００円を計上いたしております。新型コロナウイルス感染症対策として、農業者の経営改善を目的とした取組を支援するほか、市内産農産物の販路拡大や宇治茶ブランドの魅力をさらに高める取組に加え、林業経営の効率化及び森林管理の適正化の促進などに取り組んでまいります。
労働費では、勤労者住宅融資事業費を計上するなど、４,７８４万円を計上いたしております。 次に、農林水産業費では、２億８,５１６万９,０００円を計上いたしております。新型コロナウイルス感染症対策として、農業者の経営改善を目的とした取組を支援するほか、市内産農産物の販路拡大や宇治茶ブランドの魅力をさらに高める取組に加え、林業経営の効率化及び森林管理の適正化の促進などに取り組んでまいります。
目２労働費貸付金元利収入の５,０００万円については、勤労者住宅融資預託金としたものであります。 次に、項４雑入、目３雑入であります。ページが飛びまして５５ページ、５６ページをお願いいたします。
次に、労働費では、勤労者住宅融資事業費を計上するなど、総額４,４６１万４,０００円を計上いたしております。 次に、農林水産業費でございますが、市内産農作物の販路拡大や宇治碾茶の認知度向上を図るなど、宇治茶ブランドの魅力をさらに高める取り組み、林業経営の効率化及び森林管理の適正化の促進に要する経費など、総額２億８,３４４万８,０００円を計上いたしております。
目２労働費貸付金元利収入の決算額５,０００万円については、勤労者住宅融資預託金としたものであります。 項４雑入であります。５１ページ、５２ページをお願いいたします。 目３雑入の節２民生費雑入であります。１０.１％減の決算額３,３４３万２,０２１円となっております。
最後に、勤労者を対象に住生活の向上を図ることを目的とした大山崎町勤労者住宅融資制度を実施しており、住宅の新築・購入・増改築・リフォームのための資金について、近畿労働金庫と共同し、無担保で限度額１,０００万円、固定金利１.５％で融資を行っているところであります。
次に、労働費では、勤労者住宅融資事業費を計上するなど、総額４,４２４万７,０００円を計上いたしております。 次に、農林水産業費でございますが、市内産農作物の販路拡大や農業用機械の導入等における支援、林業経営の効率化及び森林管理の適正化の促進に要する経費など、総額２億８,５０５万７,０００円を計上いたしております。
平成２４年度に１件申請があった以降、申請の実績がないため勤労者住宅融資預託金を５,０００万円にしております。 以上で説明を終わります。 御審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○上村真造主査 説明は終わりました。 質疑はある程度区切って進めていきたいと思います。
次に、労働費では、勤労者住宅融資事業費を計上するなど、総額４,５３４万５,０００円を計上いたしております。 次に、農林水産業費でございますが、市内産宇治茶のブランド化推進に向けた認証取得の支援に要する経費や、豊かな森を育てるため、森林整備等に対する補助など、総額３億９６８万１,０００円を計上いたしております。 次に、商工費では、総額１８億６,５４４万９,０００円を計上いたしております。
一方、前年度より大きく減額となった主なものでは、労働費で、勤労者住宅融資預託金の額を貸付残高に応じた額に見直したことにより、対前年度２,１９９万８,０００円、８０.４％、公債費で、借換債の発行がなかったことにより、対前年度７,６０４万７,０００円、１３.４％のそれぞれ減額となっております。
次に、労働費では、勤労者住宅融資事業費を計上するなど、総額７,４５９万５,０００円を計上いたしております。 次に、農林水産業費でございますが、京都府南部総合地方卸売市場の施設整備に要する補助、市内産宇治茶の認証制度の構築に要する経費など、総額３億４,９３７万３,０００円を計上いたしております。 次に、商工費では、総額１９億９９２万７,０００円を計上いたしております。
次に、労働費では、勤労者住宅融資事業費を計上するなど、総額７,４４７万２,０００円を計上いたしております。 次に、農林水産事業費でございますが、宇治市農産物の普及促進のための取り組みを実施いたしますほか、農業の担い手の確保を図るための農業者等の婚活支援に要する経費など、総額３億６０８万７,０００円を計上いたしております。
次の項３貸付金元利収入では、全体で５,０００万円程度の減となりましたが、次の５０ページにございます備考欄の３つ目にあります勤労者住宅融資に係る収入が７,０００万円の減であります。 一方でその下、中小企業振興融資分は約１,０００万円の増となりました。いずれも預託金の増減によるものでございます。
さらに、消費税率引き上げに対する暮らしの支援施策といたしまして、勤労者住宅融資事業における融資限度額を２倍に増額するなど、勤労者に対する支援も拡充いたしました。 また、障がい者愛のタクシー扶助の対象も拡充し、重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業を新たに開始するなど、暮らしを守るための施策の充実を図りました。
まだまだ十分とは申しませんが、勤労者住宅融資事業におきます融資限度額を倍増、扶助費等におきまして対象の拡充及び、いち早く生活困窮者自立促進支援モデル事業を開始するなど、暮らしを守るための施策の手だてを講じてまいりました。今後は、平成２７年度より施行されます生活困窮者自立支援法に基づき、その取り組むべき内容が一定整備されました。
また、防災ハザードマップの作成とか、あるいは乙訓休日診療所の大きな改修をさせていただいて、皆さんの安全・安心を図るということで、それと中小企業の振興融資制度の拡充なり、勤労者住宅融資事業の拡充につきましては、就労支援なり、労働者支援ということで、既に施策を打たせていただいております。
その下の勤労者住宅融資元金収入についても、預託金を７,０００万円減額いたしますが、消費税引き上げに対する本市の施策の一つとして貸付金の限度額を１,０００万円から２,０００万円に増額するものです。また、その下の中小企業振興融資元金収入についてですが、これもまた、消費税引き上げに対する施策として預託金を１,０００万円引き上げし、融資額の拡大を図ります。
さらに、消費税率引き上げに対する暮らしの支援施策といたしまして、勤労者住宅融資事業における融資限度額を２倍に増額するなど、勤労者に対する支援も拡充いたします。 また、生活助成金の支給対象に、父子家庭を追加いたしております。障がい者愛のタクシー扶助の対象も拡充し、重度障がい者入園時コミュニケーション支援事業を新たに開始するなど、暮らしを守るための施策の充実を図りました。
それから、次の質問に入りますが、住宅改修の助成制度とかかわりまして、宇治市には他市にないようなマル宇融資制度や勤労者住宅融資制度があるから、住宅の改修が必要な市民にはこの制度を利用すればいいという考えです。それは次元の違う話でありまして、景気が悪くて仕事がないという業者にどういうふうに説明するつもりでしょうか。また、勤労者住宅融資制度についても、平成１７年度以降の利用はわずか１件のみであります。
なお、住宅改修につきましては、京都府住宅改良資金や向日市勤労者住宅融資制度等があり、こうした制度の活用をいただきたく考えております。 次に、第３点目の地域資源の活用について、お答えをいたします。本市は、緑豊かな自然環境や古い歴史、文化に恵まれ、市内には長岡宮跡を初めとする貴重な歴史資産や京都府の景観資産・文化的景観に選定された竹の径などの観光資源がございます。
なお、住宅改修助成制度の創設につきましては、京都府住宅改良資金や向日市勤労者住宅融資制度等があり、こうした制度をご活用いただきたく考えております。 以上でございます。 ○（石原 修副議長） 次に、五十棲企画総務部長。